太田まさひさの政策

太田まさひさの政策

政策

社会保障

「持続できる社会保障の基盤づくりと支えあいの地域づくり」
広く認知されるようになった人口減少社会の課題については以前から問題意識を持っており、財政問題がさらに厳しさを増すと考えてきた。一方で医療や介護、障がい者支援、子育て支援などの充実は必要であり、さらに生活困難者支援といった課題への対応も高まっているなか、持続できる社会保障の基盤づくりは緊迫の課題である。
複雑化するニーズに対応するためには「新しい公共」の力が必須であり、岐阜県のなかでもNPOや地域団体、社会的企業などの取り組みを応援し、行政とのコラボレーションを推進することで、個別の実情に対応できる社会保障の仕組みづくりを進めている。具体的には郊外型団地・住宅地の支えあいグループの設立や中学校区単位でのネットワークづくりなどについて、自ら地域と関わりながら県政の場で政策提言を行っている。

障がい児者の支援

「障がい児者とその家族が安心して暮らせる多面的な支援を充実」
数年前、ある支援者から要望を受け、重症心身障がい児者の支援が手薄なことを知った。以来、家族の会と県要望を重ねるとともに議会質問でも訴えることによって重症心身障がい児者を医療施設で一時預かりできる仕組みづくりを岐阜県でも実現させた。
これを含めて県内の障がい児療育の中核施設「県立希望が丘学園」の整備推進や障がい児療育にあたることが出来る医師・看護師の育成なども訴え、現在県の事業として進められている。
さらなるテーマとして就労支援や学習支援、災害時対応の充実など、障がい児者とその家族が安心して生活を送れる支えづくりに力を入れたい。

都市再整備

「リニア・アクセス・ステーション=岐阜駅を核とした都市再整備」
人口減少社会を迎え、高度成長期につくられた都市基盤の見直しが課題となっている。一方で持続可能な成長の芽を育てることも必要なことであり、持続できる都市の在り方として「コンパクトシティ構想」が地元・岐阜市でも掲げられている。
無理のない成長を志向できるまちづくりとしてJRと名鉄の岐阜駅周辺を核とした都市再整備を訴えている。JR岐阜駅はリニア中央新幹線の名古屋駅まで最短17分で行けるメリットを謳った「リニア・アクセス・ステーション」として周辺に比較的廉価で良質な高層住宅の開発を進めるとともに、既存の道路網を再整備することで財政負担の軽い都市再整備が進められると訴えている。

議会改革の推進

「議会改革の推進、密室から公開と参加、議論する県議会に」
岐阜県議会の改革ランキング調査は全国の都道府県のなかで最低レベルとされている。本会議のネット配信がようやく実現したが委員会にまでは至っておらず、議会基本条例も未制定、議会広報紙も休止中という状態。県議会に対する県民の関心は低い。
「県議会のなかでどんな審議が行われているのか、何が課題とされているのか」を県民に広く知ってもらい、県民の議会への参画を進めるため、「公開と参画」を旗印に本会議・委員会審議のネット配信や議会ホームページ・広報紙の充実、議会質問での一問一答方式の拡大や議員間討議、執行部の反問権の導入など、岐阜県議会の改革を力強く進めて行きたい。

少子化対策と子育て支援

「家庭を持ち、子育てできる社会再生と『子育ての楽しい岐阜』づくり」
今や政治の大きなテーマとなった少子化対策であるが、行政が婚活事業に携わるなど、場当たり的な対応が取り組まれている。重要な視点は「若い人たちが、結婚、子育てが出来る所得を得ること」と考え、そのための賃金を得ることができる社会づくりのために連合とともにデーセントワークの実現や労働ルールの改善を求めている。
また子育てと仕事との両立のためにNPOの取り組む『子育てが楽しい岐阜』づくりのイベントや相談窓口づくりを支援してきた。